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生命保険で備える4つの不安

保険は長い人生の中で起こる様々なお金に関する不安に備えるためのものです。
保険の加入を検討する場合、まずはどの不安を優先して備えたいかを考えましょう。 優先して備えたい不安は年齢・家族構成・生活環境などによって様々ですが、それぞれのライフスタイルに合った バランスのとれた備えを考えることが大切です。
ここでは、生命保険で備えることができる「4つの不安」についてご紹介します。

1.病気・けがした場合

4つの不安の中で一番身近に感じる人が多いのが病気やケガへの不安です。
入院や手術をうけた場合の出費を準備する方法を考えましょう。
特に病気による死因の上位を占める「がん」「心疾患」「脳血管疾患」のいわゆる三大疾病は、治療が長期に渡ったり、 治療費が高額になったりと、ライフサイクルに大きな影響を及ぼしかねない病気です。
出費に加え収入減という負担も想定されますので、しっかりと病気に向き合える保障を準備しましょう。

「国民皆保険制度」で医療費の自己負担は軽減、
でも全額自己負担となる出費もあります。

現在、日本では国民皆保険制度のもと、すべての国民が何らかの公的な医療保険に加入しています。
この制度により、病院で治療を受けると、窓口で支払う金額は、実際にかかった医療費の一部分となります。
また、自己負担が高額になった場合に負担が軽くなるよう「高額療養費」制度も設けられています。
しかし、入院治療中にかかる費用は他にもあります。

入院時の食事代の一部負担
差額ベッド代
希望して個室等(基本的に1~4人部屋)に入室されたときにかかる費用
公的医療保険対象外の特殊な治療
公的医療保険対象外の診療のうち、厚生労働大臣が定めている先進医療を受けた場合、その技術料は 全額自己負担となります。 (先進医療に定められていない公的医療保険対象外の診療は「自由診療」と呼ばれ、公的医療保険対象の診療が混在していた場合、その診療についても全額自己負担となります)
その他の雑費
入院中の衣類・洗面用具などの日用品、テレビ・雑誌代、快気祝いや家族のお見舞いのための交通費など

入院に伴う様々な出費もふまえて、備えておきたい金額を考えましょう。

治療に関わる費用の経済的負担に加えて、
生活を維持するための経済的負担も考えましょう。

病気やけがの備えは治療に関わる費用だけを考えればいいというわけではなく、療養期間中の生活を維持していく ための費用も考慮しておきましょう。

労働者の場合、病気やけがによって働けなくなった際その期間の収入を補うものとして傷病手当金の制度があります。 ただし、支給までの待ち期間や支給限度期間があったり、支給額も給料に見合った金額の一部分の額のみですので、元気で働いていた場合の収入に比べれば減少してしまいます。
また自営業など、加入している健康保険によっては傷病手当金が支給されないケースもあり、その場合は療養中の収入への影響が非常に大きくなってしまいます。

専業主婦が療養する場合は収入への影響を直接受けるわけではないですが、家族が家事や育児を代行するとなればご主人が家事や育児と仕事とを両立するために仕事をセーブした結果収入が減ってしまったり、普段節約できていた家計が外食が重なってしまったために出費がかさんでしまったり、といった影響が考えられます。

小さなお子様が療養するとなっても両親のどちらかが付き添うことが多くなりますので、仕事や家事への影響が全くないとは言い切れません。

特にがんなど大きな病気にかかってしまった場合、しっかりとした備えがあれば家計のことを心配せず、治療に専念できる環境をつくることができるでしょう。

2.死亡した場合

人はいつ亡くなるかわかりません。しかし、誰にでも必ず訪れる出来事です。
特に一家の大黒柱に万一のことがあった場合、遺された家族は精神的なダメージはもちろん、経済的なダメージも受けてしまい、その後の生活に大きな影響を及ぼしてしまいます。
死亡に対する保障は「自分のため」というより「自分以外の誰かのため」に備えるもの。
大切な人にどれだけ遺してあげたいか、そして大切な人はあなたにどれだけ遺してもらえると安心なのか、 お互いの想いを話し合って準備されることをお勧めします。

「必要保障額」をシミュレーションして、
備えたい金額の目安にしましょう。

まずは万が一のことがあった時、遺された家族にとって今後必要となるお金と今後入ってくるお金がどれくらいあるかを 考えてみましょう。

家族に必要となるお金
長期間継続して必要になるお金・・・生活費(食費・光熱費・通信費など)、教育費、住居費 など
一時的に必要になるお金・・・葬儀費用、お墓代、引っ越し代、子供の結婚資金、自宅の修繕費 など
家族に入ってくるお金
公的保障(遺族年金など)、企業保障(死亡退職金など)、遺族の勤労収入、自己資産 など

「家族に必要となるお金」から「家族に入ってくるお金」を差し引いた際の不足額が「必要保障額」で、万が一のために  準備すべき目安の金額となります。

「家族に必要となるお金」はライフステージによって変化します。

例えば、小さな子どもがいる場合、パートナーの今後の生活費に加え、子どもが独立するまでの生活費や教育費の確保が必要になります。時が経って子どもが独立した後の家庭では子どもの教育費や生活費を確保する必要はなくなります。
また賃貸住宅から持ち家に引っ越せば確保しておくべき住居費も変化します。
入ってくるお金もライフステージによって変化しますので、ライフステージの変化を想定した保障の準備と、定期的な保障のチェックをお勧めします。

3.介護

日本の平均寿命は世界でも最高水準を誇っており、高齢者の人口は増加傾向にあります。
長生きできることは嬉しいことですが、高齢者人口の増加と同時に介護を必要となる人が増えているのも事実です。
介護が必要になる原因は「脳血管疾患」や「認知症」「高齢による衰弱」が上位を占め、年齢を重ねるにつれリスクが高まることが判りますが、不慮の事故や大病などで介護が必要になるリスクは高齢者に限ったことではありません。 働き盛りの世代で介護が必要になった場合は、高齢者に比べ公的介護保険の対象となるケースが限られている為、 その家族の介護をする手段と費用、そして今後の生活のために収入源を確保しなければなりません。
また高齢者の場合は、高齢者を配偶者などの高齢者が介護する、いわゆる「老老介護」となるケースも多く、それぞれの世代で肉体的負担、精神的負担、経済的負担の軽減方法を考えた方がいいでしょう。

すべての世代が公的介護保険のサービスを
利用できるわけではありません。

公的介護保険の被保険者の範囲は年齢によって2つの区分に分かれます。

第1号被保険者・・・65歳以上
要介護状態になった原因を問わず公的介護保険のサービスが利用できます。
第2号被保険者・・・40歳~64歳
所定の疾病が原因の要介護状態に限りサービスが利用できます。

つまり40歳未満の人は公的介護保険に加入できませんし、40~64歳の方も、定められていない疾病が原因の場合や ケガが原因による要介護状態はサービスを利用することができません。

公的介護保険で受けられるサービスには限度があります。

公的介護保険を利用するには「要介護認定」の申請を行い、
7段階の要介護度のどれに該当するかを判定してもらいます。
介護サービスを受けた際には、かかった費用の一部が自己負担となりますが、それぞれの要介護度によって
1ヶ月あたりのサービスの支給限度額が設けられ、上限を超えて利用したサービスは全額自己負担となります。
また、公的介護保険に含まれないサービスを利用した場合も全額自己負担となります。

4.貯蓄(教育資金・老後資金)

教育・住宅・老後の資金は人生の中でも大きな金額となり、
そのため「人生の三大資金」とも呼ばれています。
そのうち、教育資金と老後資金は支出する時期をずらすことができないお金です。
大きな金額を確保する必要がありますが、支出する予定となる時期はある程度決まっていますので、計画的に準備されることをお勧めします。 また、特に一家の大黒柱の方など家族に「もしも」のことが起こった場合にも資金確保ができる方法を検討してみましょう。

教育資金の準備は、まず家族で話し合い教育プランを立て、
全体象を知ることから。

教育資金の準備は「いつまでにいくら確保すればいいか」を考えることから始まります。
子どもが生まれた時点で「いつまでに確保すればいいか」については、進学時期がほぼ決まっているので計画は立てやすいかと思います。
(逆に言うと、ご家庭の都合で支出時期を遅らせることが難しいのも教育資金の特徴です)
しかし、「いくら確保すればいいか」については、進学を公立か私立か、大学は文系なのか理系なのか、将来どんな職業につきたいのか、どんな道に進みたいのかによってその金額は大きく異なります。
小さなお子様の将来の進路はまだまだわからないでしょうが、計画的に準備するためには家族で話し合って教育プランを立て、全体像を知った上で、確保すべき金額を決定しましょう。

公的介護保険で受けられるサービスには限度があります。

日本の平均寿命は世界の中でもトップクラス。さらに今後も延びることが見込まれています。
そして、高齢化社会も今後加速していくと見込まれています。それだけに老後の過ごし方はますます重要な課題となっています。
老後の生活資金のベースとなるのは公的年金です。老後の生活資金を準備するために、まずは「ねんきん定期便」などで将来どの程度公的年金から受け取れるのかを確認しましょう。
そして老後に必要となる資金をイメージし、足りない金額を確保する方法を、そして定年退職から年金受給まで空白期間がある場合は、その期間の資金確保も考えましょう。
定年が迫った短期間で老後資金準備を行うのは、家計に大きな負担がかかる場合が多いので、できるかぎり早い時期から計画的に準備されることをお勧めします。但し年金制度や職場の企業年金・退職金制度などは、今後改定される可能性があります。現在ご加入の制度の状況を随時チェックし、自助努力部分もそれに合わせて 対応していくことが不可欠です。

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